不動産の売却と所得税の区分

不動産を売却した場合には所得税が課税されますが、その所得税には10個の所得区分があります。その10個の中には不動産所得というものがありますが、「売った」という場合はこれに該当しません。賃貸アパートの家賃や駐車場代などの収入関係がここに該当してきます。つまり、貸付けによる場合にはこの所得に該当するのです。一方、売ったことにより所得が生じた場合には、譲渡所得に該当することになっています。譲渡所得は、売却による譲渡対価、いわゆる売った金額から取得費と譲渡費用を控除することになります。取得費は土地であれば手に入れた取得価額でいいですが、建物のように減価する資産である場合には、古くなった分の減価の額を手に入れた取得価額から控除したものが取得費になります。また、譲渡費用は、不動産業者への仲介手数料などが該当することになっています。所得税の知識をある程度つけておかないと、売るにあたって税負担を考慮することができませんので、最低限の所得税の知識は確認しておく必要があるでしょう。

不動産を売却してお金にして、財産を別けます。

離婚することになったので、住んでいる不動産を売却してお金にして、半分にして離婚します。お互いに引っ越すつもりだったので、不動産を売ることになったのです。お金にすれば、綺麗に半分に分けることができるので、計算が楽です。中途半端だとあとあと面倒だし、すべて家具や家電も売却してお金にする予定です。離婚は面倒だと思う人もおられるでしょう。お互いに不満が無くての離婚ならば、すべてを現金に換えて半分にするのがシンプルでよかったです。まだ離婚していませんが、お互いに新居を探し中です。引っ越す荷物も、洋服とか貴重品しかないのでかなり気軽に引っ越しができそうです。早めに住んでいる家が売れてほしいです。少し安めになってもいいので、住んでくれる人が見つかって欲しいです。そうすれば新居の家電の購入費用になりますから。

居住用不動産の売却益3000万円控除

居住用不動産というのは、自宅である一軒家の建物とその敷地、自分が住んでいるマンションなどを指しますが、これらを売却した場合において利益が生じたときには、原則としては所得税が課税されます。売って得た利益に対して、長期間保有したあとで売ったのであれば所得税・住民税合計で20%、短期間しか保有していなかった場合には実に39%の税金を支払う必要があります。しかし、居住用である場合には、生活必要品を売ったのと同じようなもので、利益を出す目的で入手したものではないでしょう。それに対する税負担が大きければ、普通の居住者にとっては税負担が重く大変なことになってしまいます。そのため、特例が設けられており、売って得た利益のうち3000万円までは非課税とされているのです。短期譲渡でも長期譲渡でも使えますし、3年に一度であれば一生の中で何度も使えるという強力な規定です。売って得た利益が大きかった場合には、まずこの特例が頭に浮かぶようにしておくべきだと思います。